資金繰りや決算書は自分でできる?税理士に頼む理由

資金繰りや決算書を自分で作成する?税理士を雇う是非について

資金繰り相談や決算書を税理士に依頼するメリットとデメリット

資金繰りの要となる資金とは会社として速やかに現金化可能なもののことであり、資産は資金に含まれず、現金や現金化可能な資金から会社の収入と支出を管理して収支を調整するのが、資金繰りです。 資金繰りが出来なければ会社経営が成り立たないため、経営者なら自分で資金繰りができて当たり前なのです。

決算書を自分で作ることはできるのか

決算とは、会社や団体で行われる年一回の収支、年間収益と費用を計算する行為を指し、決算書は決算内容を貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の、三種類の書類としてまとめ、会社の経営状態を報告するための書類です。 国から作成が義務付けられるので、経営者なら自分で作成できることが条件となるでしょう。

資金繰りや決算書と税理士の役割

資金繰り行う際、税理士は税務の専門家であるため相談ができる他、資金繰表を要求された場合に資金繰表の作成を依頼できますし、決算書の作成及び申告を委託できるなど、資金繰りと決算書の作成がお仕事になります。 どちらにおいても、安定したサポートが期待できるでしょう。

資金繰りは自分で行えるのか

資金繰りや決算書の作成は、会社経営を行う事業者にとって必須の技能であり、資金繰りができなければ、そもそもの会社経営が成り立ちません。
決算書の作成に至っては会社経営者に課せられる義務なので、資金繰りであれ、決算書の作成であれ、できなければ会社経営の土俵にも立てません。

資金繰りも決算書の作成も、できなければならない以上、資金繰りを税理士に相談したり決算書の作成や申告を委託したりすることに、メリットを感じにくいかもしれません。
資金繰りについて客観的な意見を参考にできることは、健全な経営を維持する上で役立ち、決算書関連の業務を委託すれば、決算書の申告ミスによる脱税が防止できます。

ただし、税理士は税制の専門家ではあっても、資金繰りの専門家ではありませんので、資金繰りに詳しい税理士でなければ相談しても効果は薄くなるでしょう。
決算書の申告ミスについては、税理士が行っても起こり得るため、脱税を100パーセント防止するまでの効果は、望めないかもしれません。

もっとも、資金繰りを完全に独力で行うには相応の能力を求められますし、決算書の作成に際して必要書類をあらかじめ電子化しておき、データベース化するなどしても、会社の規模が大きければ大きい程、データが膨大化し作成に手間がかかります。
上場企業や優良企業なら素直に税理士を雇用するか、税理士と契約を結ぶなりするべきでしょう。

資金繰りや決算書の作成において、税理士が絶対に必要な訳ではありませんが、会社経営上の負担を軽減する観点からも、税理士の雇用ないし税理士との契約について、ご一考ください。